ダイナック

公表事項

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

当社は、個人情報保護法に基づき、以下のとおり公表いたします。なお、以下の事項は、個人情報保護法に基づき「ご本人が容易に知り得る状態」に置くことおよび「ご本人の知り得る状態（ご本人のお求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くこととされている事項を含んでおります。

1.個人情報取扱事業者の名称、住所、代表者氏名

株式会社ダイナック
※当社の住所、代表者氏名等の会社概要はこちらをご覧ください。

2.利用目的の公表について

(1) 直接ご本人から書面（インターネット上のWEBサイトの画面等を含みます。以下同じ。）にて記載された個人情報を取得する場合、法令で例外として扱うことが認められている場合を除き、その都度明示させていただいた利用目的でのみ利用いたします。

(2) 個人情報の利用目的
法令で例外として扱うことが認められている場合を除き、以下のとおりの利用目的で個人情報を利用いたします。なお、複数の種別にご本人の個人情報がある場合はそれぞれの利用目的で利用させていただきます。
また、お客様に関するアンケート情報、サントリーグループ（※）の統合ID-連携等の個人関連情報を、サントリーグループ間で受領・提供し、お客様に関する個人情報と紐づけたうえで、以下のとおりの利用目的で利用いたします。
（※）サントリーホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式会社の国内の連結対象会社及び持分法適用会社並びにサントリー芸術財団を、総称して「サントリーグループ」といいます。以下同じ。

個人情報の種別	利用目的
当社が実施するアンケート、その他調査等へご協力いただいたお客様の個人情報	商品・サービスの品質向上の目的で利用いたします。また、当社における分析、分析結果に基づくお客様の趣向に応じた宣伝・広告配信その他のマーケティングのための分析・利用の品質向上の目的で利用いたします。
当社のメールマガジン購読のお申し込みをいただいたお客様、メールマガジン配信につきご承諾をいただいたお客様の個人情報	メールマガジン配信の目的で利用いたします。
当社のダイレクトメールの送付につきご承諾をいただいたお客様の個人情報	ダイレクトメール送付の目的で利用いたします。
当社の通信販売等で商品をご購入いただいたお客様の個人情報	商品の発送、代金決済、アフターサービス、郵便・電話・電子メールによる当社の商品のご案内の目的で利用いたします。また、当社における分析、分析結果に基づくお客様の趣向に応じた宣伝・広告配信その他のマーケティングのための分析・利用の品質向上の目的で利用いたします。
当社にお問い合わせいただいたお客様の個人情報	お問い合わせへの対応、記録保管の目的で利用いたします。
「倶楽部ダイナック」会員様の個人情報	会員サービスの企画・開発および品質向上、郵便・電子メールによる倶楽部ダイナックの各企画・会報・イベント等のご案内、当社の商品・店舗に関するご案内の送付の目的で利用いたします。また、当社における分析、分析結果に基づく会員様の趣向に応じた当社またはサントリーグループの宣伝・広告配信その他のマーケティングのための分析・利用の品質向上の目的で利用いたします。
当社の業務に関連するお取引先様の個人情報	業務上の連絡・対応、契約関係の管理、その他当社の商品・店舗に関するご案内の送付の目的で利用いたします。
当社が受託する業務に伴い、委託元企業よりお預かりする個人情報	受託業務遂行の目的で利用いたします。
採用募集にご応募いただいた方、人材紹介会社等から当社へご紹介いただいた方の個人情報	採用審査の目的で利用いたします。
退職者の個人情報	労働関連法令への対応、労働契約の履行、その他緊急時のご連絡の目的で利用いたします。
従業員等の個人情報	従業員等の雇用および人事管理の目的で利用いたします。
個人情報保護法に基づく開示等の各種ご請求に関する個人情報	当該各ご請求への対応の目的で利用いたします。

また、すべての項目につきまして、個人を特定しない統計的情報の形で利用させていただく場合がございます。

なお、法令で例外として扱うことが認められている場合とは、以下のとおりです。

(a) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

(b) 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合

(d) 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

3.保有個人データの利用目的

当社における保有個人データの利用目的は、公表事項２．(2)に示した利用目的（「当社が受託する業務に伴い、委託元企業よりお預かりする個人情報の利用目的」を除きます。）です。但し、法令で例外とされている以下の場合はこの限りではありません。

(a) 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合

(b) 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合

4.個人情報の第三者提供について

当社は、個人情報について、予めご本人の承諾を得ることなく業務委託先および公表事項９．示した共同利用先以外の第三者（外国にある第三者を含む）に提供することはありません。但し、法令で例外とされている以下の場合はこの限りではありません。

(a) 法令に基づく場合

(b) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

(d) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(e) 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が提供された個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

5.利用目的の通知・開示のお求めに応じる手続きに関する事項

以下の手続きは当社の保有個人データ及び特定個人情報ファイル（以下「保有個人データ等」といいます。）に関する手続きです。なお、代理人からのこれらのお求めに関しては、「代理人からのご請求の場合」をご参照下さい。

(1) 利用目的の通知・開示の手続
当社は、ご本人から保有個人データ等の利用目的の通知もしくは保有個人データ等またはその第三者提供記録の開示を求められた場合については、以下の手続きに従い、原則として、書面または電磁的記録を保存した記録媒体の交付による方法により遅滞なく、利用目的の通知もしくは保有個人データ等またはその第三者提供記録の開示を行います。但し、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部につき開示しないことがありますので予めご了解下さい。

(a)ご本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合

(b)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(c)個人情報保護法以外の法令に違反することとなる場合

(d)その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるため、開示等の請求の対象となる保有個人データ等に該当しない場合

(e)請求書に記載されているご氏名・ご住所等とご本人確認書類に記載されているご氏名・ご住所等が一致しない場合など、ご本人確認ができない場合

(f)代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

(g)開示等の対象となる保有個人データ等またはその第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示を求めたにもかかわらず、その提示がなかった場合

(h)保有個人データ等の利用目的の通知のご請求について、その利用目的がプライバシーポリシー等により明らかである場合

(i)以下の手続きに必要な書類等に不備がある場合

(j)その他個人情報保護法で定められた請求の要件を満たさない場合または法令上開示等をする必要がない場合

【手続について】

＜保有個人データ等またはその第三者提供記録の内容の開示のお求めの場合＞

(ア)６．の受付窓口にて承りました利用目的の通知、開示のお求めをお申し出になった方に対し、当社が用意する「利用目的の通知請求書」もしくは「個人情報等開示請求書」ならびに各種請求書送付先等を記載した手続き等ご案内書を送付いたします。

(イ)当該請求書等をお受け取りになられましたら、必要事項を記載していただき、当社指定のご本人確認書類（※１）、返信用封筒（郵便切手839円分（※２）を貼付下さい。）とともに、請求書送付先にご送付下さい。

(ウ)上記各請求書、ご本人確認書類、返信用封筒（郵便切手839円分貼付されたもの）が確認できた場合、当社は手続きを行います。

※1ご本人確認書類につきましては、〔ご本人確認書類一覧〕をご覧下さい。

※2個人情報等保護のため、配達証明郵便でご送付させていただきます。なお、日本郵政公社の料金が改定された場合は、同様に改定させていただきますのでご了解下さい。

※３利用目的の通知、開示ができない場合でも、ご送付いただいた書類、郵便切手等はご返却できません。また、ご送付いただいたご本人確認書類を含む書類は、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたしますので、ご返却できません。予めご了解下さい。

(2) 訂正・追加・削除・利用の停止・消去の手続き（なお、代理人の方からの訂正・追加・削除・利用の停止・消去のお求めに関しては、〔代理人の方からのご請求について〕をご参照下さい。）

(ア) 当社は、ご本人から保有個人データ等の内容が事実でないという理由によって当該保有個人データ等の訂正、追加、削除を求められたときは、その内容の訂正、追加、削除に関して個人情報保護法以外の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく調査いたします。この場合、当社は、そのお求めに係る保有個人データ等の内容が事実でないとき、その他当該保有個人データ等の取扱いが適正でないときは、遅滞なく訂正、追加、削除を行います。

(イ) 当社は、ご本人から保有個人データ等を利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱っているもしくは違法もしくは不当な行為を助長、誘発するおそれがある方法により取り扱っているという理由、または偽りその他不正の手段によって保有個人データ等が取得されたものであるという理由、保有個人データ等がその利用目的との関係で当社が利用する必要がなくなったという理由、保有個人データ等が、漏えい、滅失、毀損その他の個人情報保護委員会規則に定められた事態が生じたという理由またはその他個人情報の取扱いによりご本人の権利もしくは正当な利益が害されるおそれがあるという理由によって当該保有個人データ等の利用の停止または消去を求められた場合であって、そのお求めに理由があることが判明したときは、当該違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく当該保有個人データ等の利用の停止または消去をいたします。

(ウ) 当社は、ご本人から法令等またはプライバシーポリシーに基づくことなく、個人情報を予めご本人の同意を得ないで第三者（外国にある第三者を含む）に提供したという理由、特定個人情報を第三者に提供したという理由、保有個人データ等がその利用目的との関係で当社が利用する必要がなくなったという理由、保有個人データ等が、漏えい、滅失、毀損その他の個人情報保護委員会規則に定められた事態が生じたという理由またはその他個人情報の取扱いによりご本人の権利もしくは正当な利益が害されるおそれがあるという理由によって、当該保有個人データ等の第三者への提供の停止を求められた場合であって、そのお求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データ等の第三者への提供を停止いたします。

但し、上記（イ）、（ウ）のご請求があった場合でも、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部または一部につき利用の停止、消去、第三者提供の停止を行わない場合がありますので予めご了解下さい。

(a) ご本人または第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合

(b) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(d) その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるため、開示等の請求の対象となる保有個人データ等に該当しない場合

(e) 当該保有個人データの利用の停止、消去または第三者への提供停止に多額の費用を要する場合その他利用の停止、消去または第三者への提供停止を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を取る場合

(f) 請求書に記載されているご氏名・ご住所等とご本人確認書類に記載されているご氏名・ご住所等が一致しない場合など、ご本人確認ができない場合

(g) 代理人の方によるご請求の場合で、代理権が確認できない場合

(h) 利用の停止、消去、第三者提供の停止の対象となる保有個人データ等を特定するに足りる事項の提示を求めたにもかかわらず、その提示がなかった場合

(i) 以下の手続きに必要な書類等に不備がある場合

(j) その他個人情報保護法で定められた請求の要件を満たさない場合または法令上開示等をする必要がない場合

【手続について】

(ア)6．の受付窓口にて承りました訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止のお求めをお申し出になった方に対し、当社が用意する「個人情報等訂正・削除請求書」もしくは「個人情報等利用停止・消去・第三者提供の停止請求書」並びに各種請求書送付先等を記載した手続き等ご案内書を送付いたします。

(イ)当該請求書等をお受け取りになられましたら、必要事項を記載していただき、当社指定のご本人確認書類（※１）、返信用封筒（※２）、郵便切手839円分（※３）とともに請求書送付先にご送付ください。

(ウ)上記各請求書、ご本人確認書類、返信用封筒、郵便切手839円分が確認できた場合、当社は手続きを行います。

※１ご本人確認書類につきましては、〔ご本人確認書類一覧〕をご覧下さい。

※２お客様が対応結果の報告を書面で提供することを求めない場合には、返信用封筒の送付は不要です。

※３個人情報等保護のため、配達証明郵便でご送付させていただきます。なお、日本郵政公社の料金が改定された場合は、同様に改定させていただきますのでご了解下さい。

※４訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止ができない場合でも、ご送付いただいた書類、郵便切手等はご返却できません。また、ご送付いただいたご本人確認書類を含む書類は、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたしますので、ご返却できません。予めご了解下さい。

6.利用目的の通知、開示および訂正等のお求めならびにご指摘・ご意見のお申し出先(受付窓口)

お客様の窓口（ご来社による対応はいたしかねますのでご了解下さい。）

株式会社ダイナック
〒1350-8631　東京都港区台場2-3-3　ｻﾝﾄﾘｰﾜｰﾙﾄﾞﾍｯﾄﾞｸｫｰﾀｰｽﾞ内
電　　話　050-1746-4264
e-メール　kojinj@dynac.co.jp
（平日9:00～17:00）

〔ご本人確認書類一覧〕
以下のいずれか1種類のコピーをご同封下さい。なお、ご本人のご氏名、ご住所の記載のある部分のコピーをお願いいたします。なお、現在のご住所と異なる場合は、ご転居の履歴のわかる住民票のご提出をお願いいたします。また、お手数ですが、本籍地等が記載されている運転免許証・パスポート等の場合は、「本籍地」等の事項については除いてコピー願います。

□パスポート

□運転免許証・運転経歴証明書

□各種保険の被保険者証（健康保険証等）

□介護保険の被保険者証

□年金手帳

□在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書

□障害者手帳

□住民票（マイナンバーの記載がないもの）

□市民証など自治体が発行する証明書

□公共料金等の請求書（氏名・現住所が確認できるもの。過去3ヶ月分）

※上記書類については、ご本人確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたします。なお、ご返却はいたしかねますのでご了解下さい。

〔代理人の方からのご請求について〕
法定代理人の方からのご請求について

Ａ：未成年者の法定代理人の場合

(ア)6.の受付窓口にて承りました法定代理人の方に対し、各種請求書に加えて当社が用意する「代理人確認書」および「手続き等ご案内書」を送付いたします。

(イ)当該請求書、確認書等をお受け取りになられましたら、必要事項を記載していただき、以下の代理権確認のための書類を請求書送付先にご送付下さい。

＜代理権確認のための書類＞

・ご本人の親権者である場合　　ご本人の戸籍謄本

・ご本人の未成年後見人の場合　ご本人の戸籍謄本

＜法定代理人ご本人であることの確認のための書類＞
〔ご本人確認書類一覧〕と同様のもの

※上記書類については、代理権等の確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたしますので、ご返却はいたしかねます。ご了解下さい。

(ウ)上記各請求書、ご本人確認書類等が確認できた場合、当社は手続きを行います。

Ｂ：成年被後見人の法定代理人の場合

(イ)当該請求書、確認書等を受け取りになられましたら、必要事項を記載していただき、以下の代理権確認のための書類を請求書送付先にご送付下さい。

＜代理権確認のための書類＞

・後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明書類

＜法定代理人ご本人であることの確認のための書類＞
〔ご本人確認書類一覧〕と同様のもの

(ウ)上記書類等が確認できた場合、当社は手続きを行います

◆委任に基づく代理人（任意代理人）の方からのご請求について

(ア)6.の受付窓口にて承りました任意代理人の方に対し、各種請求書に加えて当社が用意する「委任状」および「手続き等ご案内書」を送付いたします。

(イ)当該請求書、委任状等をお受け取りになられましたら、必要事項を記載していただき、以下の代理権確認のための書類を請求書送付先にご送付下さい。

＜代理権確認のための書類＞
委任状および委任状に押印されたご本人の印鑑証明書
＜任意代理人ご本人であることの確認のための書類＞
〔ご本人確認書類一覧〕と同様のもの

※上記書類については、代理権等の確認以外には利用せず、それぞれのご請求への対応完了後遅滞なく廃棄いたしますので、ご返却はいたしかねます。ご了解下さい。
なお、ご本人の実印の押印・印鑑証明書がない場合は、開示等の結果については、ご本人に対してのみご連絡させていただくこととなります。

(ウ)上記書類等が確認できた場合、当社は手続きを行います。

7.個人情報の取扱体制および講じている措置に関する事項

(1) 保有個人データ等の取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法等について保有個人データ等の取扱規程を策定しています。

(2)組織的安全管理措置
保有個人データ等（当社が取得し、または取得しようとしている個人情報であって個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。以下、同じ。）の取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データ等を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データ等の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
保有個人データ等の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

(3)人的安全管理措置
保有個人データ等の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

(4)物理的安全管理措置
保有個人データ等を取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データ等の閲覧を防止する措置を実施しています。
保有個人データ等を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を実施しています。

(5)技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う保有個人データベース等の範囲を限定しています。
保有個人データ等を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(6)外的環境の把握
保有個人データ等は、原則として日本国内おいて保管しています。外部のクラウドサービスを利用する場合等には、外国において保有個人データを取り扱う場合がありますが、当該国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で適切かつ合理的な安全管理措置を実施しています。

8.匿名加工情報に関する事項

当社は、匿名加工情報について、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するため、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは加工の方法に関する情報を取得し、または、当該匿名加工情報を他の情報と照合しないものとします。

また、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、および、匿名加工情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるよう努めます。

9.共同利用に関する公表事項

共同して利用される個人情報の項目		共同利用者の範囲	共同して利用する者の利用目的	管理責任者
当社が実施するアンケート、その他調査等へご協力いただいたお客様の個人情報	氏名、住所、電話番号、年齢、性別、メールアドレス等	サントリーグループ（※）	当社およびサントリーグループの商品・サービスの品質向上の目的で利用いたします。また、当社またはサントリーグループにおける分析、分析結果に基づくお客様の趣向に応じた宣伝・広告配信その他のマーケティングのための分析・利用の品質向上の目的で利用いたします。	株式会社ダイナック
当社の通信販売等で商品をご購入いただいたお客様の個人情報	氏名、住所、電話番号、年齢、性別、メールアドレス等	サントリーグループ（※）	商品の発送、代金決済、アフターサービス、郵便・電話・電子メールによる当社の商品のご案内の目的で利用いたします。また、当社またはサントリーグループにおける分析、分析結果に基づくお客様の趣向に応じた宣伝・広告配信その他のマーケティングのための分析・利用の品質向上の目的で利用いたします。	株式会社ダイナック
「倶楽部ダイナック」会員様の個人情報	氏名、住所、電話番号、年齢、性別、メールアドレス来店履歴等	サントリーグループ（※）	企画・開発および会員サービスの品質向上、郵便・電子メールによる倶楽部ダイナックの各企画・会報・イベント等のご案内、当社の商品・店舗に関するご案内の送付の目的で利用いたします。また、当社またはサントリーグループにおける分析、分析結果に基づくお客様の趣向に応じた宣伝・広告配信その他のマーケティングのための分析・利用の品質向上の目的で利用いたします。	株式会社ダイナック